国民年金未納率は２％のようです。

僕は再来年から無職になり年金を受給予定の６１歳です。退職後に向けて、シニアの現状や社会保険に対する理解を高めるためていろいろ調べてます。

僕の、というより、全国民が心配していることの一つが年金の存続だと思います。だから、マスコミによって多量の情報が流されていますね。破綻確実だとか、いや間違いなくなく存続するとか。

最近のコンセンサスは、破綻の可能性は低そうだけど給付年齢が上がり、給付額が下がるのは不可避、というところでしょうか。僕自身、マスコミの流すイメージでしか年金を理解していないので社会保険理解の一環で少し調べ始めました。

先ず驚いてしまったのは、国民年金の本当の未納率はたった２％でしかないという事実でした。

添付グラフは、厚生労働省年金局の令和元年６月の資料から抜粋したものです。ここからは未納率の大幅な改善も見て取れます。

未納率は３割、４割に上り国民年金は破たんの危機！！、ってマスコミは報道していませんでしたっけ？

この３３割、４割って数字は、納付保留中の大学生や３号といわれる専業主婦を含んだ数字だそうです。確かに未納ですが、そもそも払う必要はない人たちです。その人たちを含んだ数字を信じて僕は不安になっていたのですね。何というか、だまされたような気分です。

確かに、未納率２％、年金破綻の危機、では迫力に欠けますが、こういう大事な情報の見出しはキャッチ―であるより正確性が求められるますよ。

一時はやたらに年金破たんを煽るような記事が多い時もありました。こういう記事も不安を煽りますよね。

日本人口の構成が少子高齢化であるのは周知の事実ですから、これを理由に不安を煽り未納率が３割だ４割だと報道すればみんな国民年金は破綻するかもしれないと思うのは当然のことです。

今はさすがに年金破綻を言うような記事は減ってきて、基本的に国民年金は破たんしないという国民的コンセンサスは得られているように思います。しかし、みなどこかで不安を抱えていると思います。

そうするとやっぱり財布のひもは固くなります。国民年金だけで生活するのは難しいですが、これくらいは心配なく受け取れると考えられれば、少しは日本国民の財布のひもは緩むかもしれない。国民の消費が景気に与える影響は大きいですからこの心理的な影響は大きいです。

また、未納２％の相当数はマスコミが煽った年金破綻説を信じて納付していない可能性もあります。年金はどうせ払われないんだから老後は生活保護で、と簡単に考えている人たちもいるそうです。

でも、年金の破綻より生活保護の予算の大幅削減の方がはるかに高い確率で起こると思います。そうしたら未納の人たちはどうするの？

マスコミの報道を鵜呑みにしてはいけないと言うことは分かっていたはずでしたが、年金についてはすっかりマスコミの情報に流されていました。

今はインターネットで様々な情報を得ることができますから大事なことはやはり自分でしっかり調べて考えをまとめておかなければいけませんね。これが今日の学び、というところでしょうか。